家庭用財産について - 土地やお金だけじゃない 家庭用財産の相続

家庭用財産について

相続と聞くと真っ先に思い浮かぶのが、血で血を争うドロドロの争いを想像するかと思います。
でもドロドロの争いはドラマのみで、自分には関係が無いと思っていないでしょうか。
でも実はドラマの中だけの話では無く、現実に有り得ることなのです。
だからこそ相続については対岸の火事として捉えるのではなく、「明日は我が身」としていざという時にも備えておかなければいけません。

そもそも「財産」とはどういうものがあるのか、意外と知られていないように感じます。
真っ先に思い浮かぶのが現金・預貯金でしょう。
被相続人が生前に蓄えていた現金や預貯金は、相続人に分配します。
遺書があれば話は変わりますが、基本的には1/2は配偶者に・1/2は子供達に分配されます。
現金や預貯金は数字がハッキリしているので、額が分かれば幾ら行き渡るかは直ぐに分かるでしょう。

ただ不動産となると現金みたいに数字がハッキリとしていないので、曖昧になるのは否めません。
そこで評価を割り出して数字をハッキリ出した上で親族同士で話を進ませます。
不動産だけでなく全ての相続財産は、それぞれの価値を評価する必要があります。
その為にも相続が発生した時に被相続人の財産を1つ1つ書き出して、評価を割り出す必要があるという訳です。

ただ「財産」とは不動産や現金だけでなく、家庭用財産も含まれています。
お金に換えられる全ての物は財産としての取扱いになるので、評価を出す必要があります。
家庭用財産は「一般動産」とも呼ばれ、例えば家具・自動車・貴金属・骨董品・電話加入権も含まれます。
しかしもし被相続人が生前に骨董が趣味で、骨董品を何百とコレクションしていれば、何百というコレクションを1つ1つ評価しなければいけません。
現金や不動産の相続手続きにおいてやるべきことは山ほどあるのに、何百という骨董品を評価すると途方もない時間がかかってしまいます。
そこで5万円をボーダーラインとして、家庭用財産は一世帯ごとに一括して評価することになっています。
この時に家財をまとめて、「家財一式」として評価額を申告します。

ただし家庭用財産の中には、5万円以上の評価があるのも少なくありません。
では5万円以上の評価のある家庭用財産は、どのように評価されるのでしょうか。
「5万円以上の評価がある家庭用財産」と一言で言っても色々ありますが、代表的な所で言えば自動車・貴金属・先程例に挙げた骨董品も含まれます。
もちろん他にもありますが、今回は3種類の家庭用財産の評価方法について取り上げます。

まずは自動車の評価方法です。
自動車の場合は中古車市場の査定価格で評価を割り出すので、比較的分かりやすいかと思います。
業者に問い合わせても良いのですが、ホームページでも査定価格のおおよその目安が掲載されている筈です。
想像はある程度つくかと思いますが、人気の車種で外装や内装も新車同様の自動車になると評価は上がります。
ただ評価が分からない場合は、相続開始時点での新品自動車価格から減価償却相当額を引いた価格が評価となります。

貴金属の場合も自動車と同様、時価によって評価をします。
ただ貴金属と言っても色々な種類がありますが、金に関してはかなり分かりやすいので大よその目安はつくかと思います。
金は毎日のように1gあたりの値段が公表されているので、相続する金の重さをかければ一発で分かります。
もちろん銀や銅も同じことが言えます。

骨董品や美術品も時価で評価され、その時の買取価格が評価となります。
どの点を見て評価するかは物にもよるので何とも言えませんが、大方は状態や希少価値等で判断していきます。
ただ言葉は悪くなりますがガラクタ同然の価格であれば相続税もさほどかからないので、そこまで気にすることはないでしょう。
でも数千万円・数億円の価値がある物となると、かかる相続税はかなりのものになります。
下手をすれば相続税が払えなくなり、売り飛ばすという羽目になるのがオチです。
そこで価値のある骨董品や美術に関しては、美術館や博物館に寄贈してみては如何でしょうか。
寄贈すれば、相続税だけでなく贈与税もかかりません。

もちろん他にも「家庭用財産」と呼ばれるものは、沢山あります。
しかし中には財産では無く、形見として取って置きたいという方もいらっしゃるでしょう。
現に家庭用財産の多くは、「形見」という形で手元に持っている方もいらっしゃいます。
物にもよりますが幾ら形見であっても、お金に換えられる物は財産となります。
だから相続人本人が形見として持っておきたいと願っても、他の相続人は納得いかなくトラブルになる恐れもあります。
下手をすれば、勝手に持ち逃げされる恐れもあるので要注意です。

万が一のトラブルにならない為にも、日頃から相続についてしっかり話し合いお互いが納得のいく方法を探すしかありません。
相続サポートセンターを利用すると心強いです。
このようにもし行き詰ったのならば、専門家まで相談するようにしましょう。