課税対象となる財産 - 土地やお金だけじゃない 家庭用財産の相続

HOME » 家庭用財産の相続 » 課税対象となる財産

課税対象となる財産

家庭用財産とは不動産や現金とは別に、金銭的に価値のある財産が含まれます。
動産とも呼ばれており、具体的には家具・自動車・貴金属・骨董品・電話加入権も含まれます。
ではこれらの家庭用財産は、相続税の課税対象となるのでしょうか。
結論を先に言えば答えは「YES」です。

相続税の課税対象として挙げられるものとしては、現金・預貯金・証券・公社債等の金融資産と呼ばれるものです。
相続税を割り出すにはどの財産も評価を割り出す必要がありますが、これらは最初から”数字”として割り出されているので分かりやすいかと思います。
ただしお金になるので、様々なトラブルの元になるのは否めません。
また不動産類も、課税対象となります。
不動産にかかる相続税は、不動産の評価から相続税を割り出します。

そして動産と呼ばれる、家庭用財産も相続税の課税対象となります。
ただ遺産分割協議になる際に、金融資産や不動産は対象になるものの、家庭用財産が対象になることはありません。
あまりにも価値が低いと判断されたものに関しては、処分されるケースもあります。
ただし処分が必要になった場合も、処分費用は遺産から出す必要があるので要注意です。
しかし何もかも処分という訳では無く、価値の高い物に関してはしっかりと鑑定してもらった方が良いでしょう。
分かりやすい例でいえば貴金属類で、一応の”基準”が設けられているので評価も出やすいかと思います。
ただし宝石は価格変動だけでなく物自体の価値も含まれるので、評価は難しいです。

ただ全ての財産が課税対象になる訳では無く、課税対象にならない財産もあります。
例えば墓地・墓石・仏壇は「祭祀財産」に該当し、相続税の対象にはなりません。
また被相続人が生前にかけていた死亡保険も、本人の所有財産ではないので相続税の対象外となります。

何が相続税の課税対象となるのかどうかは、いまいちよく分からないという方も多いでしょう。
もし悩んでいるのならば、然るべき所へ相談してみては如何でしょうか。