相続不動産借地権アパートの場合 - 土地やお金だけじゃない 家庭用財産の相続

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相続不動産借地権アパートの場合

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相続不動産借地権をどのように使うかは相続人の自由です。自宅、工場、商店などの使い方があります。また、アパートなどの賃貸用の収益物件を建てても構いません。

土地の所有者によっては、建築物や使用目的に承諾を取るように要求することもあります。借地権契約書にそのような内容を記載している場合もあります。その場合は契約書の内容通り土地の所有者の承諾が必要です。また、契約書に承諾した場合には承諾料を払う旨が記載されていれば、やはり、契約書通りに承諾料を払う必要があります。

しかし、借地権契約書に承諾が必要な旨の記載がない場合には承諾を得る必要はありません。同時に承諾料を払う必要もありません。

土地所有者によっては、それでもなお承諾を取ることや承諾料を要求することがあります。特に、アパートなどの賃貸物件を立てる場合には、また貸しをするという考え方をすることがあるのです。しかし、アパートなどの賃貸物件の場合には、貸すのは建物の一部です。建物は借地権者のものなので、また貸しにはなりません。

確かに、自転車置き場やゴミ置き場、通路など土地部分を賃借人が使用します。しかし、法律的にはこれをまた貸しとはとらえていません。そのため、土地所有者の承諾を得る必要はないのです。

それでも、借地にアパートなどの賃貸物件を立てることを快く認める土地所有者はまれです。借地権の期限がある場合、借地権契約書にはその契約期限満了の時には、原状回復することが記載されていることが多いものです。

一方で法律では、借地権を更新しない場合には、借地権者は土地所有者に「建物買取請求権」を行使することができるのです。土地所有者は、これを拒否することができません。

もし、借地にアパートを建てた場合、借地権契約満了とともにそのアパートを地主が買い取らなければなりません。アパートが新しく、収益が期待できるならまだしも、老朽化していて収益が期待できない場合には土地所有者は大きな負担を強いられることになります。

相続不動産借地権アパートを相続した場合には、その収益は借地権者のものになります。そして、借地権契約期間が満了すると、「建物買取請求権」を行使できます。土地所有者がそのアパートを買い取るのですから、アパート代金分の所得を得ることになります。ただし、ほとんどの場合アパートは老朽化していて、あまり大きな価値は期待できません。

また、この場合建物の登記を確認して、きちんと相続登記もして置くことをおすすめします。